特許権の年金納付・商標権の更新サービスについて

権利者様の知的財産権を適切に管理し、

   特許庁に簡単に納付できるシステムを提供する。

 当事務所は、日本中のどこにおられる権利者様でも低価格で簡単に特許庁に年金(更新費用)を支払えるシステムを提供しております。

 詳細をご説明します。特許権・実用新案権・意匠権の権利を維持するためには、原則として1年に1回の年金を特許庁に支払う必要があります。また商標権は5年か10年に1回だけ更新の手続きをする必要があります。これらの手続きは権利者様がご自身でもできるのですが、主に特許事務所(弁理士)が代行しており、一般的には年金とは別に1万円前後の手数料が請求されています。

 しかしながら、関東・関西以外の地方都市や沖縄等の離島の権利者様は、弁理士手数料の情報が少ないため1回の納付手続きに3万円以上の手数料を請求している特許事務所が存在します。確かに、地方の特許事務所は、東京や大阪に比べて仕事の件数が少ないので1件当たりの手数料を高く設定することは仕方がない面もあるのは事実ですが、現状では地方の権利者様ほど権利を維持するための負担が重くなっているので、地方産業の衰退を招きかねないと危惧しておりました。

 このような弁理士サービスの地理的不平等を是正すべく、私どもは、日本中のどこにおられる権利者様でも5000円で特許庁に納付(更新)できるオンラインシステムを提供することと致しました。

 当サービスでは、権利者様が納付したいご自身の権利番号をご入力いただきますと、プログラムが自動的に納付金額を計算して請求書をお客様にお送りし、その請求書の請求金額を振り込みいただくと、その入金をプログラムが自動検知して特許庁への納付(更新)書類を作成します。その書類を弁理士が最終チェックして特許庁への手続きを完了させます。手続きが完了するとプログラムが自動的に権利者様に手続きが完了したことを報告致します。

 また当サービスを利用して納付いただければ、次回の納付期限の6ヵ月前、3か月前、1か月前に納付期限を通知するメールをお送りしております。特許庁への手続きの95%がIT技術によって自動化されているので人件費を最小限に留めることができ、1回の手数料を従来の半分以下の5000円まで下げることに成功しています。

 当事務所はこれからも特許庁に対するあらゆる手続きを自動化し、お客様に低価格で迅速で信頼性が高いサービスを提供して参ります。そして、「特許庁への納付を低価格でオンラインで簡単に」この理念を胸に、全国の権利者様が手軽に特許庁に手続きできる環境を構築して参ります。

代表弁理士 山下 隆志

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