権利者様がご自身で特許庁に手続きする方法
権利者様が自ら特許庁に納付／更新手続きする手順を解説します。それほど難しい手続きでもありませんので、もしお時間がおありでしたら権利者様ご自身でチャレンジされてもいいかもしれません。
ご自身で手続きをされる場合は、特許庁の電子化手数料１９００円と郵便料金約３００円が必要です。
①特許庁への納付金額を計算する。
特許権・実用新案権・意匠権・商標権によって納付金額は異なります。納付金額は料金表を参照ください。
参考までに特許の場合は以下の通りです。
2016年法改正により特許権と商標権の納付金額が変わっています。
こちらの特許庁サイトで法改正前後のいずれに該当するかご確認ください。
納付金額を間違えた場合は納付が認められず、特許庁から不備の通知が送られて参ります。
納付金額はしっかり計算して間違いないように確認しましょう。
②上記金額の特許印紙を購入する。
特許庁には特許印紙で料金を支払う必要があります。①で計算した金額の特許印紙を購入します。
特許印紙は、全国各地の集配郵便局、発明推進協会、特許庁１階の特許印紙販売所で販売しています。
特許印紙と収入印紙は異なります。間違えて収入印紙を購入しないようにしましょう。
特許印紙は地方の郵便局では扱っていないところもあります。
お近くの大きな郵便局（集配郵便局）に問合せて特許印紙を扱っているか確認することをお勧めします。
納付書面に不備があった場合には特許庁から補正命令が送られて参ります。
特許庁との書面のやりとりをなくすためにしっかりチェックしましょう。
④特許庁に提出書類を提出する。
特許庁に提出書類を提出します。
提出方法は、東京の特許庁に直接持参する方法と、郵送で提出する方法があります。郵送の送付先はこちら。
〒100-8915
東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
特許庁長官 宛
郵送の場合、郵送事故で特許庁に届かなくても権利が失効してしまいます。
重要な権利だと思うので安全のために書留郵便を利用することをお勧めします。
⑤特許庁に電子化手数料を支払う。
特許庁への納付完了後、特許庁の電子化手数料（1,900円／１枚）を支払う必要があります。
工業所有権電子情報化センター（電話：０３－３２３７－６５１１）から専用の払込用紙が送られてきます。
この払込用紙にしたがって特許庁に支払うことで手続き完了です。
⑥最後に
手続きが完了すると１か月後くらいに特許庁から領収書が送られて参ります。
権利者様がご自身で次回の納付期限を管理し、次回の納付期限前に同様の手続きをする必要があります。
時間に余裕をもって特許庁に手続きをしましょう。
特許庁が次回の納付期限を権利者様に通知してくれないので自己管理をしなければなりません。
期限をうっかり忘れてしまっても権利を失効してしまいますので注意しましょう。
以上、ご自身で権利の年金を納付／更新される手順をご説明いたしました。
いかがでしたか？
これくらいの手続きなら自分でやれる方もおられるでしょうし、やっぱりプロに依頼しようと思われたかもしれません。人それぞれだと思いますので、ご自分に合った方法で納付・管理していただきたいと考えています。
ご自身で手続きされるにあたって不明な点がありましたら、この道のプロが無償でお答えしますのでお気軽にご連絡ください。